2　峡南医療センター企業団一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年峡南医療センター企業団条例第14号)に定める特定任期付職員の給料表は、特定任期付職員給料表(別表第7)とする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

2　新たに採用されて職員となった者には、その日から給料を支給する。

3　昇給又は降給等により、給料の額に異動を生じた職員には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第2項から第4項までの規定により給料を支給する場合で、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から峡南医療センター企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成26年峡南医療センター企業団条例第19号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により得た額とする。

7　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

8　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しく疾病にかかり、勤務しないことにつき企業長の承認があった場合を除く。)は管理職手当は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定した後において支給するものとする。

5　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に第3項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当は、これを受けている職員に更に第3項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合又は職員の扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第3項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　新たに条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、企業長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

4　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、同項の規定により添付すべき書類は、同項の規定による届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　企業長は、職員から第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　企業長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を企業長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

7　第3項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、企業長が別に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

8　住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10　企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。この場合における運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、第1項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

3　条例第9条第2号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるその者の月の1日から末日までの期間の自転車等の使用距離が次に掲げる区分に応じた額とする。

4　条例第9条第3号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、同条第1号に規定する交通機関等(以下「交通機関等」という。)を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して、次に掲げる区分に応じた額とする。

5　条例第9条第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、企業団の所有に属するものを除く。

6　職員は、新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った場合には、企業長が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに企業長に届け出なければならない。現に通勤手当の支給を受けている職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

7　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

8　条例第9条第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難であると企業長が認める者とする。

9　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第6項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

10　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

11　条例第9条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給することができない。

12　第1項第1号に掲げる通勤手当の額の総額については、その者の支給対象期間の初日前において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給し、同項第2号に掲げる通勤手当の額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額を、その者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

13　第3項に掲げる通勤手当の額については、各月の給料の支給日に支給する。

14　第4項第1号に掲げる通勤手当の額のうち運賃等相当額については、第14項に規定する支給方法に準じて支給し、第3項に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給し、第4項第2号に掲げる通勤手当の額については、第12項に規定する支給方法に準じて支給し、第4項第3号に掲げる通勤手当の額については、前項に規定する支給方法に準じて支給する。

15　企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第9条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

2　条例第10条第1項で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

3　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

4　支給要件を具備するに至った職員は、企業長が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに企業長に届け出なければならない。

2　特殊勤務手当の支給対象者及びその手当の額は、別表第10のとおりとする。

3　特殊勤務手当の額は、勤務日数、勤務時間又は勤務の状況により、これを減額して支給することができる。

4　月額をもって支給することとなる特殊勤務手当について、月の1日以外の日に職員となった場合はその日から、月の末日以外の日に退職した場合はその日まで当該月額を当該月の週休日を除いた日数で除して得た額にその勤務した日数を乗じて得た額を支給する。

5　医師勤務奨励手当は、6月30日、9月30日、12月31日及び3月31日(以下この項において「奨励手当基準日」という。)に在職する職員に支給する。ただし、奨励手当基準日以前3箇月以内の期間において採用又は退職した職員には、勤務期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額(勤務期間中に企業団以外の他施設での恒常的な勤務があった場合には、同表の割合に100分の50を乗じて得た額)を支給する。

2　条例第12条第2項の企業長が定める時間は、企業長が別に定めるものとする。

3　条例第12条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、その割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

4　時間外勤務手当及び次条に定める休日勤務手当の支給については、企業長が定める様式の時間外勤務命令簿によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給する。

5　正規の勤務時間外に、又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて、勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項の規定による週休日における勤務のうち企業長が別に定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の4に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の休日は、次に掲げる日とする。

2　条例第17条後段の規定により期末手当の支給を受ける者は、次に掲げる者以外の者とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者には、前2項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

4　企業長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

5　前2項及び第9項に規定する在職期間は、第2条に規定する職員として在職した期間とする。

6　第2項第3号に掲げる者が引き続き第2条に規定する職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

7　企業長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

8　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を企業団の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

9　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。

10　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

11　企業長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

12　第3項から前項までに規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

13　基準日前1箇月以内において職員としての退職が2回以上ある者に対する期末手当の支給について第2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみについてこれを適用するものとする。

14　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

15　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

16　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上の職員並びに単純労務職給料表の適用を受ける職員については前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級の職員並びに単純労務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級の職員には100分の5、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級及び4級の職員には100分の10、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級の職員には100分の15を乗じて得た額を加算した額を第14項の期末手当基礎額とする。

17　第14項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間は除算する。

18　基準日以前6箇月以内の期間において第2項第3号に掲げる者(引き続き職員となった者のうち企業長が定める者に限る。)が職員となった場合は、その期間において、それらの者として在職した期間を前項の在職期間に算入する。

19　前項の期間の算定については、第17項の規定を準用する。

20　条例第23条第2項の企業長が定める期間は、勤務時間条例第12条の規定により与えられる休暇の期間その他その勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

21　期末手当は、次の各号に掲げる基準日についてそれぞれ当該各号に定める日に支給する。ただし、当該各号に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日に支給する。

22　第14項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第18条後段の規定により勤勉手当の支給を受ける者は、次に掲げる者以外の者とする。

3　条例第18条に規定する勤勉手当は、前2項の職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が第7項に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の総額は、第1項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額を超えないものとする。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

6　前条第16項及び第22項の規定は、第4項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第16項中「前項」とあるのは「次条第5項」と、「第14項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第4項の勤勉手当基礎額」と、同条第22項中「第14項の期末手当基礎額」とあるのは「次条第4項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

7　第4項前段に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第12項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

8　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次の表に定める割合とする。

9　前項に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間は除算する。

10　前条第18項の規定は、前項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

11　前項の期間の算定については、第9項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

12　成績率は、100分の140を超えない範囲内で、企業長が定めるものとする。

13　勤勉手当は、次の各号に掲げる基準日についてそれぞれ当該各号に定める日に支給する。ただし、当該各号に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日に支給する。

14　前条第3項から第12項までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第3項中「前2項」とあるのは「次条第1項から第3項まで」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(条例第18条に規定する基準日をいう。以下この項及び第9項において同じ。)から」と、「第21項」とあるのは「次条第13項」と読み替えるものとする。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　給与の減額の基礎となる時間数は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

4　次の各号のいずれかに掲げる承認又は命令があったときは、条例第21条の承認があったものとみなす。

5　前項第2号の規定にかかわらず、職員が勤務時間条例第13条に規定する傷病休暇(結核性疾患のため療養する場合のものを除く。)により、当該休暇が発生した日から起算して90日(妊娠に起因する疾患にあっては180日)を超えて引き続き勤務しないときは、その90日(妊娠に起因する疾患にあっては180日)を超えて勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額するものとする。

2　前項第2号又は第3号に規定する職員が、それぞれ当該各号に規定する期間で条例第17条に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第23条第21項に規定する日にそれぞれ当該各号の例による額の期末手当を支給する。ただし、同条第2項第2号から第4号までに掲げる職員については、この限りでない。

3　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条第3項から第12項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項中「前2項」とあるのは、「第27条第2項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成25年12月に市川三郷町職員給与条例(平成17年市川三郷町条例第52号)の適用を受けていた職員の平成26年6月に支給する期末手当の額は、第23条第14項の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程(峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第23条第14項並びに第24条第4号の改正規定を除く。附則第3条について同じ。)による改正後の給与規程(この項及び附則第3号において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第23条第14項並びに第24条第4号は、同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動者をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規定は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程(以下この項及び附則第3項において「改定後の給与規程」という。)の規定は、平成27年4月1日適用する。ただし改正後の給与規程第24条第4項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規定による改正後の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程(以下この条及び次条において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による内払とみなす。

この規程は、平成29年8月25日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)第8条第1項及び第8項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の規程第3条第1項別表第1から第6の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程を適用する場合においては、この規程による改正前の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による内払とみなす。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規定の施行の日以後初めて支給する医師勤務奨励手当の額は、この規定による改正後の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程第14条第5項及び別表第9の規定にかかわらず、200,000円(勤務期間中に企業団以外の他施設での恒常的な勤務があった場合には、100,000円)とする。

この規程は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第11条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

2　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、峡南医療センター企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される規程第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、規程第4条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、峡南医療センター企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程(以下「新規程」という。)第12条及び第19条の規定を適用する。

5　新規程附則第3項から第12項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

6　第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条の規定により当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

9　附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第7条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

10　附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第21条の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「定める額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

11　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

16　育児短時間勤務職員に対する附則第7項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規程は、令和5年6月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年11月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

2　この規程の改正後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮にあってはそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留にあっては長期及び短期を同じくする拘留とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の改正に伴う号給の切換え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、峡南医療センター企業団の職員の給与に関する規程(以下、「給与規程」という。)別表第1、別表第2、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(峡南医療センター企業団職員給与規程の改正に伴う切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程の改正に伴う令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における改正後の峡南医療センター企業団職員の給与に関する規程第8条の規定の適用については、同条第1項中「13,000円」とあるのは「11,500円」、「とする」とあるのは「、前項第5号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。