(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、峡南医療センター企業団の企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員(臨時及び非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき企業長が指定する職にある職員に対して支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第6条　地域手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(初任給調整手当)

第7条　初任給調整手当は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員に対して支給する。

(住居手当)

第8条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員で企業長が別に定めるものに対して支給する。

(通勤手当)

第9条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第10条　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第12条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第13条　休日勤務手当は、休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条　管理職員特別勤務手当は、第4条に規定する職にある職員であって、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日等に勤務した職員に対して支給する。

(宿日直手当)

第16条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その在職期間に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(退職手当)

第19条　退職手当の額及び支給方法は、山梨県市町村総合事務組合退職手当条例(昭和51年組合条例第2号)に定めるところにより退職手当を支給する。

(職員の給与の基準)

第20条　職員の給与の額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めるものとする。

(給与の減額)

第21条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇である場合その他その勤務しないことにつき企業長の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第22条　職員が休職にされたときは、その休職の期間中、企業長が別に定めるところにより、給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による企業長の承認を受けた場合は、その育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第24条　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項の規定により、自己啓発等休業の承認を受けたときは、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(職員以外の企業職員の給与)

第25条　職員以外の者については、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内において給与を支給する。

(特定の職員についての適用除外)

第26条　第12条から第14条までの規定は、第4条に規定する職にある職員には適用しない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。