(目的)

第1条　この訓令は、職員自らの意思に基づく降任及び降格に対する希望を尊重することにより、職員の心身の負担を軽減するとともに、職務に対する意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　降任及び降格を希望することができる職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象者の範囲)

第4条　降任及び降格を希望することができる職員の範囲は、次の各号に掲げる職員とする。

(希望の申出)

第5条　降任及び降格を希望する職員は、降任・降格希望申出書(様式第1号。次条において「申出書」という。)により、毎年度3月末日までに総務人事部長を経由して企業長へ申し出るものとする。

(申出の承認)

第6条　企業長は、職員から申出書の提出があったときは、降任又は降格の適否について判定し、その結果を降任・降格承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。

(降任及び降格の時期)

第7条　降任及び降格の時期は、企業長が降任及び降格の希望を承認した日の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、企業長が必要あると認めるときは、この限りでない。

(降任及び降格後の給料月額)

第8条　降任後の給料月額は、降任した日の前日に受けていた号給を考慮し、企業長が決定する。

(降任及び降格後の昇任及び昇格)

第9条　第6条の規定により降任及び降格した職員は、降任及び降格後に第3条各号に該当する者でなくなった場合で昇任及び昇格を希望するときは、希望降任・降格申出理由消滅申出書(様式第3号)を、総務人事部長を経由して企業長へ申し出なければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。