2　政令第21条の13第1項第2号から第7号までの規定を根拠として工事等を随意契約の方法で発注しようとする部は、支出負担行為伺書に随意契約理由書(様式第2号)を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる者が専決できるものとする。

3　前2項の決裁者に関する規定は、見積結果表(様式第5号)の場合に準用する。

4　入札を実施し、再度の入札を行った結果、落札者がなく、かつ、予定価格を上回る額で入札した業者がいる場合に限り、政令第21条の13第1項第8号の規定を根拠として、当該入札終了後、当該入札の再度の入札において予定価格に最も近い額で入札した業者から2回を限度として見積書を徴し、当該見積額が当該入札の予定価格以下の額である場合には、当該見積書を提出した業者をもって契約予定業者と決定するものとする。

5　入札を実施し、落札者が決定した後において当該落札者が契約を締結せず、かつ、当該入札において当該落札者以外に予定価格を下回る額で入札した業者がいる場合には、政令第21条の13第1項第9号の規定を根拠として、当該入札において落札価格に最も近い額で入札した業者と当該業者が入札書に記載した額で契約する手続を進めることとする。

2　担当部長は、政令第21条の13第1項第2号から第7号までの規定を根拠として工事等を随意契約の方法で発注しようとする場合には、随意契約理由書によって特定した1者の見積徴取業者から見積書を徴取するものとする。

3　設計金額が10万円未満の場合は1者の見積書とすることができる。

4　随意契約に係る見積徴取業者は、企業団の構成団体である市川三郷町及び富士川町どちらかの入札参加資格者名簿及び市川三郷町及び富士川町どちらかの小規模工事等契約希望者登録名簿に登録されている者とする。ただし、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合その他特別な理由がある場合は、この限りでない。

5　企業長が、やむを得ない事情があると認めた場合を除き、峡南医療センター企業団建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領及び峡南医療センター企業団物品購入等に係る指名停止等措置要領に規定する入札参加停止措置を受けている者を見積徴取業者に選定してはならない。

2　予定価格の決定者は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる者とする。

2　見積書の提出を依頼するときは、必要に応じて、見積依頼書、設計書、図面、仕様書、特記仕様書等を作成し、業者が適正な見積りを行えるように配慮しなければならない。

2　前項に規定する期間は、見積依頼書を郵送する場合は郵送する日の翌日から起算し、その他の方法による見積依頼の場合は依頼日から起算し、峡南医療センター企業団の休日を定める条例(平成26年峡南医療センター企業団条例第1号)に規定する日及び見積書を徴取する日を除いて算定するものとする。

2　見積金額については、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第3号に規定する地方消費税の相当額を除く金額を記載するものとする。

3　見積書等の提出方法は、見積依頼担当部宛に持参又は郵送にて提出するものとする。

4　必要に応じて、見積書の提出とともに内訳書を提出させるものとする。

5　次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。

2　くじの方法は、最低の価格をもって見積もった者に対し、見積書の提出の早い者からくじにより決定し、その決定した順に再度くじを引かせ、当籤したものを決定者とする。

3　見積書の提出を受け、見積結果表を作成した結果、予定価格の制限の範囲内の見積金額を提示した者がないときは、担当部長は、直ちに同じ見積業者から2度目の見積書の提出を求めなければならない。

4　前項の規定により2度目の見積書の提出を受けた結果、予定価格の制限の範囲内の見積金額を提示した者がないときは、担当部長は、第3条及び第4条の規定に準じて見積徴取業者を選定し直し、必要な決裁を受けなければならない。このとき、選定する見積徴取業者には、同一案件で既に見積者を提出した業者を選定してはならない。

この要領は、平成26年4月1日より施行する。

この要領は、令和2年4月1日より施行する。

この要領は、令和2年11月1日より施行する。

この要領は、令和7年4月1日より施行する。