(目的)

第1条　この訓令は、峡南医療センター企業団介護老人保健施設「ケアセンターいちかわ」及び峡南医療センター企業団介護老人保健施設「サンビューふじかわ」(以下これらを「施設」という。)の運営並びに指定介護予防通所リハビリテーション、指定通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の事業の運営に関し重要事項を定めることにより、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の理念に基づき、入所者及び利用者(以下「入所者等」という。)がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　施設は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を方針として運営するものとする。

(施設の名称等)

第3条　施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(従業者の職種及び職務の内容)

第4条　施設の従事者の職種及び員数は、次のとおりであり、必要職については、法令の定めるところによる。

(入所者等の定員)

第5条　施設の入所者等の定員は、次のとおりとする。

(入所者等に対する介護保健施設サービス等の内容)

第6条　施設は、山梨県介護老人保健施設に関する基準を定める条例(平成24年山梨県条例第61号。以下「施設基準」という。)第16条に規定する介護老人保健施設サービスの取扱方針、入所者に係る施設サービス計画及び施設基準第18条から第24条までの規定に基づき、また、山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例(平成24年山梨県条例第58号。以下「居宅サービス基準」という。)第193条に規定する指定介護予防短期入所療養介護の取扱方針、利用者に係る居宅サービス計画及び介護予防短期入所療養介護計画並びに居宅サービス基準第195条から第199条までの規定に基づき、次に掲げるサービス及び居宅と施設間の送迎を利用者に提供する。

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条　施設は、介護保健施設サービス及び介護予防短期入所療養介護の提供に際し、あらかじめ入所者等申込者又はその家族に対して、この訓令の概要、従業者の勤務の体制その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所者等申込者の同意を得なければならない。

(入退所)

第8条　施設は、その心身の状況及び病状並びにその置かれている環境に照らし、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等が必要であると認められる者を対象に、介護保健施設サービスを提供する。

(対象者)

第9条　施設は、利用者等の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者等の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、施設の療養室において指定短期入所療養介護を提供する。

(通常の送迎の実施地域)

第10条　指定介護予防短期入所療養介護利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者の通常の送迎実施地域は、次に掲げるとおりとする。

(利用料等の受領)

第11条　施設は、法定代理受領サービスの利用料及び入所者等が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴う費用その他費用を入所者等から徴収する。

(日課の励行等)

第12条　入所者等は、管理者及び施設の従業者の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。

(非常災害対策)

第13条　施設は、非常災害に備えて必要な設備を設け、非常災害に関する具体的な計画を作成する。

(業務継続計画の策定等)

第14条　施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

(受給資格等の確認等の事務)

第15条　施設は、受給資格の確認、入退所の記録の作成、入所者等に関する市町村への通知その他施設基準及び居宅サービス基準に掲げる事務を行うものとする。

(勤務体制の確保)

第16条　施設は、入所者等に適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めるものとする。

(職員の質の確保)

第17条　施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保する。

(衛生管理等)

第18条　施設は、入所者等の使用する施設等について衛生的に管理し、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。

(協力病院)

第19条　施設は、入所者等の病状の急変等に備えるため、次のとおり協力病院及び協力歯科医院を定める。

(身体の拘束)

第20条　入所者等に対する身体拘束は、原則として行わないものとする。ただし、当該入所者等又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため等緊急やむを得ない場合は、施設長又は看護及び介護職長が判断し、身体拘束その他入所者等の行動を制限できるものとする。この場合において、施設長は、身体拘束に関する様態及び時間その他の入所者等の心身状況と緊急やむを得なかった理由を診療録に記録するものとする。

(虐待の防止等)

第21条　施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。

(秘密の保持等)

第22条　施設の従業者は、正当な理由がなく、業務上知り得た入所者等及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情処理)

第23条　施設は、入所者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、施設に苦情受付窓口及び苦情対策委員会を設置する。

(地域との連携)

第24条　施設は、その運営に当たって、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。

(事故発生時の対応)

第25条　施設は、入所者等に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者等の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第26条　施設は、この訓令に定める以外の法及び施設基準、居宅サービス基準その他の関係法令に規定する事項を実施し、又は遵守するものとする。