(総則)

第1条　峡南医療センター企業団職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(目的)

第2条　職員の勤務成績について、自己評価及び定期的な客観的評価を実施することにより、諸業務の改善と自己啓発を支援するとともに、人材の育成や人事上の処遇等に反映し、もって峡南医療センター企業団の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第4条　被評価者は、峡南医療センター企業団処務規定第2条に組織に属する職員とする。ただし、次の各号に掲げる者を除くものとする。

(人事評価の方法)

第5条　人事評価の方法は、能力評価(被評価者がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)及び業績評価(被評価者がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)とする。

(1次評価者、2次評価者、調整者)

第6条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び調整者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第7条　総務人事部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第8条　評価期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与及び点数換算等)

第9条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第3条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた評語を付し点数に換算するものとする。

(業務目標の設定)

第10条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第11条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、開示の結果)

第12条　1次評価者は、被評価者について、評語を付し点数に換算することにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価者の遵守事項)

第13条　評価者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(職員の異動への対応)

第14条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合についは、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第15条　人事評価シートは、第12条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間、総務人事部において保管するものとする。

(人事評価の活用)

第16条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第17条　第12条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、人事評価に関し必要な事項は、企業長が別に定める。