(趣旨)

第1条　この規則は、峡南医療センター企業団個人情報保護法施行条例(令和5年峡南医療センター企業団条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル保有(変更)の届出)

第2条　実施機関の長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第74条第1項の規定により個人情報ファイルを保有しようとするとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、個人情報ファイル(変更)届出書(様式第1号)により企業長に届け出るものとする。

(個人情報ファイル保有停止届出書)

第3条　法第74条第3項の規定による届出は、個人情報ファイル保有停止等届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報ファイル簿)

第4条　企業長は、実施機関の長から法第74条第1項の規定により個人情報ファイルの保有の届出があったときは、直ちに、法第75条の規定による個人情報ファイル簿(様式第3号)を作成するものとする。

(個人情報開示請求書)

第5条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第4号)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第6条　実施機関の長は、法第82条第1項又は第2項の規定による通知を行う場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(第三者に対する通知)

第7条　法第86条第1項の規定により実施機関の長が国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に通知する場合にあっては、当該実施機関の長は当該第三者に7日以内に通知し、14日以内に第三者の意見書の提出を受けるものとする。

(開示の実施の方法等の申出)

第8条　法第87条第3項の規定により開示請求を受ける者は、保有個人情報開示方法等申出書(様式第14号)により、その求める開示の実施の方法について申し出るものとする。

(交付部数)

第9条　保有個人情報の写しの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(個人情報訂正請求書)

第10条　条例第6条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等の通知)

第11条　実施機関の長は、法第93条第1項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等通知書(様式第16号)により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第12条　条例第7条に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第13条　実施機関の長は、法第101条第1項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等通知書(様式第21号)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第14条　諮問実施機関の長は、法第105条第2項の規定により通知を行う場合は、審査会諮問通知書(様式第25号)により行うものとする。

(検索資料)

第15条　法第127条の規定による保有個人情報の検索に必要な資料は、各実施機関の受付窓口に備え置くものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。