○峡南医療センター企業団規約
平成26年4月1日
峡南北部二病院統合事務組合規約(平成25年3月15日山梨県指令市第3044号許可)の全部を改正する。
(企業団の名称)
第1条 この企業団は、峡南医療センター企業団(以下「企業団」という。)という。
(企業団を構成する地方公共団体)
第2条 企業団は、市川三郷町及び富士川町(以下「構成団体」という。)をもって組織する。
(共同処理する事務)
第3条 企業団は、次に掲げる事務(以下「企業団の事業」という。)を共同処理する。
(1) 富士川病院及び市川三郷診療所の設置及び経営に関する事務
(2) 介護老人保健施設サンビューふじかわ及び介護老人保健施設ケアセンターいちかわの設置及び経営に関する事務
(地方公営企業法の適用)
第4条 企業団の経営する病院事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定の全部を適用する。
(事務所の位置)
第5条 企業団の事務所は、山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢340番地1に置く。
(議会の組織及び議員の選挙の方法)
第6条 企業団の議会の議員(以下「企業団議員」という。)の定数は、10人とし、構成団体ごとの定数は、それぞれ5人とする。
2 企業団議員は、構成団体の議会において、当該議会の議員のうちから選挙する。
3 前項の規定による選挙が終了したときは、構成団体の議会の議長は、直ちにその結果を企業長に通知しなければならない。
(企業団議員の任期)
第7条 企業団議員の任期は、構成団体の議会の議員の任期による。
2 企業団議員が構成団体の議会の議員の職を失ったときは、企業団議員の職を失う。
3 企業団議員に欠員が生じたときは、その欠員を生じた構成団体において、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
5 第3項の規定により選挙された企業団議員の任期は、前任者の残任期間とする。
(企業長)
第8条 企業団に企業長を置く。
2 企業長は、企業団の事業に関し識見を有する者のうちから、構成団体の長が共同して任命する。
3 企業長の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。
(企業長と構成団体の長との関係)
第9条 構成団体の長は、構成団体の住民の福祉に重大な影響がある企業団の事業の執行に関し、その福祉を確保するため必要があるときは、企業長に対して当該事業の執行に関し、必要な指示をすることができる。
(顧問)
第10条 企業団の事業に関し必要な助言及び指導を得るため、企業団に顧問を置くことができる。
2 顧問は、企業長が任免する。
3 顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
(職員)
第11条 企業団に職員を置き、その定数は条例で定める。
2 職員は、企業長が任免する。
(監査委員)
第12条 企業団に監査委員2人を置く。
2 監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、人格が高潔で、企業団の事業の経営管理に関し優れた識見を有する者のうちから選任する。
3 監査委員の任期は、4年とする。
(開設者会議)
第13条 企業団の事業の適切な運営を図るため、峡南医療センター企業団開設者会議(以下「開設者会議」という。)を置く。
2 開設者会議の組織、運営その他必要な事項は、企業長が別に定める。
(経費の支弁の方法)
第14条 企業団の経費は、企業団の事業から生ずる収入、補助金、地方債、構成団体の負担金その他の収入をもって充てる。
2 前項の構成団体の負担金の負担割合は、市川三郷町50パーセント、富士川町50パーセントとする。
附則
(施行期日)
1 この規約は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規約の施行の際現に峡南北部二病院統合事務組合の議員であった者は、その任期が終了するまでの間、この規約による改正後の峡南医療センター企業団規約(以下「新規約」という。)第6条第2項の規定に基づき選挙された企業団議員とみなす。
3 この規約の施行の際現に改正前の峡南北部二病院統合事務組合規約第10条第2項の規定により識見を有する者のうちから峡南北部二病院統合事務組合の監査委員として選任された者は、その任期が終了するまでの間、新規約第12条第2項の規定に基づき選任された監査委員とみなす。
附則(令和7年10月1日)
この規約は、令和7年10月1日から施行する。
附則(令和8年4月1日)
この規約は、令和8年4月1日から施行する。