(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他に定めがある場合を除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用につき、同法第225条の規定に基づき徴収する使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の基準)

第2条　前条に定める目的外使用の許可を与える場合は、常に行政財産の本来の用途又は目的を妨げないよう配慮し、みだりにこれを与えてはならない。

(使用料)

第3条　行政財産に係る使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第4条　行政財産の使用について、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第5条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用許可を取り消した場合は、この限りでない。

(使用上の制限)

第6条　行政財産の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、その使用に係る行政財産(以下「使用財産」という。)の使用目的又は原状を変更してはならない。

(許可の取消し)

第7条　企業長は、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、行政財産の使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第8条　使用者は、使用期間が満了したとき、又は前条の規定により使用許可が取り消されたときは、直ちに使用財産を原状に回復し、又は当該変更に係る物件を無償で企業団に寄附しなければならない。

(使用財産の引渡し)

第9条　財産管理者は、行政財産の使用期間が満了したとき、又は使用者が使用を取り消したときは、速やかに使用財産の実態を調査し、異状のない旨を確認した後引渡しを受けなければならない。

(実地検査等)

第10条　企業長は、必要があると認めるときは、使用財産について随時実地検査をし、資料の提出又は報告を求め、その他使用に関し指示することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。