2　前項の規定にかかわらず、企業長が医師職である場合には、給料月額に100分の14を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、月額600,000円とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の220、12月に支給する場合においては100分の220を乗じて得た額に、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、失職し、又は死亡した者にあっては、それぞれその日現在。以下同じ。)においてその者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その者がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の10の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の207.625」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　第1条の規定による改正後の峡南医療センター企業団企業長の給与及び旅費に関する条例は、平成27年12月1日より施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、令和元年12月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡南医療センター企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。