(目的)

第1条　この告示は、峡南医療センター企業団(以下「企業団」という。)に勤務しようとする者に対し就業支度金(以下「支度金」という。)を支給することにより、企業団における看護師の確保及び充実を図り、もって医療体制の安定に資することを目的とする。

(支給の対象者)

第2条　支度金の支給の対象となる者は、看護師の資格を有し、企業団に勤務しようとする者であって、次の各号に該当しないものとする。

(支給の額)

第3条　支給金の額は、20万円とする。

(支給の申請)

第4条　支給金の支給を受けようとする者は、峡南医療センター企業団看護師就業支度金支給申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を採用予定日の10日前までに企業長に提出するものとする。

(支給の決定)

第5条　企業長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(支度金の支給)

第6条　企業長は、前条の規定により支度金の交付を決定したときは、支度金を当該申請者が指定する金融機関に口座振替の方法により支給するものとする。

(支給の取消し)

第7条　企業長は、第5条の規定により支度金の支給を決定した日から支給を決定する日までの間に、当該支度金の支給の決定を受けた者が次の各号にいずれかに該当するときは、当該支度金の支給を取り消すものとする。

(支度金の返還)

第8条　企業長は、支度金の支給を受け者が次の各号のいずれかに該当したときは、峡南医療センター看護師就業支度金返還命令書(様式第4号)により、支給額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(返還の猶予)

第9条　企業長は、前条の規定により支度金の返還の命令を受けた者が災害、疾病その他やむを得ない事由により支度金を返還することが著しく困難であると認めるときは、返還を猶予し、又は支度金を分割して返還させることができる。

(返還の免除)

第10条　企業長は、第6条の規定により支度金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支度金の返還を免除することができる。

(延滞金)

第11条　第8条の規定により返還の命令を受けた者は、正当な理由がなく返還すべき額を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年7.3パーセントの割合で算定した延滞金を納付しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。