(目的)

第1条　この条例は、看護師又は薬剤師(以下これらを「看護職員等」という。)を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者又は入学予定者で、将来峡南医療センター企業団(以下「企業団」という。)において看護職員等の業務(以下「業務」という。)に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することにより、企業団の看護職員等の充実に資することを目的とする。

(修学資金の貸与)

第2条　企業長は、次に該当する者で、将来、企業団において業務に従事しようとするものに対し、その者の申請により看護師等修学資金(以下「修学資金」という。)を峡南医療センター企業団会計予算の定める範囲内で貸与することができる。

(修学資金の額)

第3条　修学資金貸与の額は、次の各号に規定する額を上限とする。ただし、申請者が在学又は入学する学校又は養成所の入学金、授業料、施設整備費を足した年額を十二で除した額(一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下「授業料月額」という。)が上限に満たないときは、授業料年額とする。

(保証人)

第4条　修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人2人を立てなければならない。

(修学資金の貸与の停止)

第5条　企業長は、修学資金の貸与を受けている者が、休学又は停学の処分を受けたときは、修学資金の貸与を停止することができる。

(貸与の決定の取消し)

第6条　企業長は、修学資金の貸与の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

(修学資金の返還の当該免除)

第7条　企業長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、修学資金の返還を免除するものとする。

(修学資金の返還)

第8条　企業長が、修学資金の貸与を受けている者について、資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき、又は当該貸与を受けた者について前条若しくは次条の規定による修学資金の返還の免除を受けられなくなったと認めたときは、当該貸与を受けた者は、その認められた日の属する日の翌月から起算して貸与を受けた期間(第5条の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。)に相当する期間(第10条の規定により返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間)内にその貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。

(修学資金の返還の裁量免除)

第9条　企業長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金のうち返還期日が到来していない部分に係る額を当該各号に定める範囲内において、免除することができる。

(修学資金の返還猶予)

第10条　企業長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する期間は、修学資金の返還を猶予する。

(延滞利息)

第11条　修学資金の貸与を受けた者が、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき年利7.3パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。