(1)　定期監査(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定により行う監査をいう。)については、企業団の財務に関する事務及び企業団の経営に係る事業を対象として、予算執行の適否、違法又は不当な収支の有無、契約の締結、現金若しくは有価証券又は物品の保管、財産の管理等事務執行の適否、事業が合理的かつ効率的に管理されているか、法令に合致し、かつ、予算議決の趣旨に従ってなされているか等を主として監査する。

(2)　例月出納検査(法第235条の2第1項の規定により行う検査をいう。)については、毎月の収入又は支出が適正かつ円滑に行われているかどうかを中心とし、現金の出納を総括的に検査する。

(3)　決算審査(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により行う審査をいう。)については、決算計数を確認するとともに予算の執行及び財産の管理等の適否を中心とし、財政運営が適正かつ円滑に行われているかどうかを審査する。

(4)　出納取扱金融機関等の監査(地方公営企業法第27条の2の規定により行う監査をいう。)については、公金の収納又は支払の事務が適正かつ確実に行われているかどうかを主として監査する。

(5)　前各号以外の監査等の方針については、その都度委員が協議して定める。

(1)　出納取扱金融機関等の監査　委員の指定する期日

(2)　その他の監査等　その都度委員が指定する期日